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中国の基礎化粧品に関する調査

2011年10月11日 火曜日

インフォブリッジ、中国「基礎化粧品に関する調査」の結果を発表  

インフォブリッジ社での基礎化粧品についての中国の市場調査が10月4日に発表されました。

 

〜使用している基礎化粧品ブランド、
        クレンジング「DHC」、美白美容液「資生堂」がトップ〜

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 中国・インドを中心としたアジアでマーケティングリサーチおよびコンサルティング事業を行うINFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LTD.(会社所在地:中国香港 Managing Director繁田奈歩 以下:インフォブリッジ)は、2011年10月4日、中国における「基礎化粧品に関する調査」の結果を発表しました。

 本調査は、中国三大都市に住む20代〜40代女性の基礎化粧品の認知度と使用実態の把握を目的としています。

【調査結果 TOPICS】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・現在使用している基礎化粧品、「洗顔料」が92.6%で最も高い
・使用している基礎化粧品ブランド、
         クレンジング「DHC」、美白美容液「資生堂」がトップ  
・使用している基礎化粧品の購入場所、「ドラッグストア」が61.9%で最も高い
・季節による基礎化粧品の使い分け、
         「違うブランドのものを買い、アイテムも変わる」が36.7%
・基礎化粧品で改善したい肌トラブル、「くすみやすい」が54.1%で最も高い
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・・・・・」

調査対象は、
 :北京、上海、広州在住の20代〜40代の女性、
  毎月の基礎化粧品購入金額50元以上、インターネットユーザー
 

という地域、対象者です。

以下中国の基礎化粧品に関する調査参照

医薬品ネット販売で改正省令を施行

2011年9月12日 月曜日

医薬品ネット販売で改正省令を施行

一般医薬品のリスク区分について、第3類から第2類に変更する「リスク区分変更医薬品」についての継続使用者へのインターネット販売を認めることについて、2013年5月31日まで厚労省は、延長出来る省令を9月9日公布、即日施行致しました。

 

厚生労働省は9月9日、一般用医薬品のリスク区分の見直しで、第3類から第2類に移行する「リスク区分変更医薬品」について、2013年5月31日までに限り、継続使用者へのインターネット販売などを認める改正省令を公布、即日施行された。
 一般用医薬品は副作用のリスクに応じて、第1類から第3類に区分されているが、厚労省は現在、このリスク区分の見直しを進めている。すでに「生薬及び動 植物成分」については検討を終え、5成分(うち4成分は量的条件付き)が第3類から第2類に移行することが決まっている。
 09年6月に施行された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、副作用のリスクが最も低い第3類を除き、一般用医薬品のネット販売などを禁止。
 ただ、離島居住者や、省令の施行以前からの継続使用者に限って2年間の経過措置が設けられており、今年5月27日には、さらに2年間延長する改正省令が交付された。

 

医薬品ネット販売で改正省令を施行 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000003-cbn-soci

 

「薬局のヒヤリ・ハット」年間報告

2011年9月5日 月曜日

薬局の「ヒヤリ・ハット」は調剤時に多いそうです。

非常に面白いデータです。

 

調剤関連の主な内容は、

数量間違いが4877件、

規格・剤形間違いが1614件、

薬剤取り違えが1372件、

調剤忘れが701件、

薬袋の記載間違いが677件、

分包間違いが335件など

だそうです。

 

「 日本医療機能評価機構が発表した「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」の2010年年報によると、薬局の“ヒヤリ・ハット事例”は調剤時に最も多く 発生し、特に数量間違い、規格・剤形間違い、薬剤取り違えが多いことが分かった。昨年1年間に582薬局が報告した合計1万2904件をまとめた。

 

 薬局ヒヤリ・ハット収集は一昨年4月から開始したため、12カ月分の本格的年報は今回が初めて。参加薬局は毎月増加しており、昨年末には年初の2倍近い 3449薬局が登録している。事例の月間報告数は1月の140件から7月には2051件まで増え、その後、減少している。

 報告事例は、調剤関連が1万2222件で全体の94・7%を占め、次いで疑義照会の656件が多く、特定保険医療材料は23件、医薬品販売は3件だった。

 調剤関連の主な内容は、数量間違いが4877件、規格・剤形間違いが1614件、薬剤取り違えが1372件、調剤忘れが701件、薬袋の記載間違いが 677件、分包間違いが335件などで、「その他」として報告された事例では、レセプトコンピュータの入力間違いが多かったという。

 また、実際に誤った処方調剤を患者に交付した事例が1996件あり、このうち軽微な治療を要したものが168件、治療には至らなかったものが880件で、948件は不明となっている。

 疑義照会に関する事例では、仮に変更前の処方通りに服用した場合、患者に健康被害が生じたと推測されるものが46%を占めた。変更した内容は、薬剤 179件で最も多く、分量104件、薬剤削除96件、用法78件、用量74件と続いた。疑義の判断材料は、「処方箋のみ」が46・3%、「処方箋と薬局で 管理している情報」が29・6%、「その他」が24・1%だった。

 複数回答で発生要因を調べると、「確認を怠った」が1万1478件と際立って多く、次に「勤務状況が繁忙だった」の2830件が多かった。

 また、同機構は[1]名称類似[2]薬効類似[3]ハイリスク薬[4]一包化[5]疑義照会[6]個別薬剤――の観点から事例を分析した。

 [1]名称類似は、調剤時の薬剤間違え事例の10・5%に当たる144件で医薬品の販売名の頭2文字が一致し、18・8%に当たる258件で頭3文字以上が一致していた。

 [2]薬効類似は、薬剤取違えの26・5%に当たる364件が該当した。外皮用薬の「その他の鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」、感覚器官用薬の「その他の眼科用剤」で多かった。

 [3]ハイリスク薬に関する事例は1467件で、医薬品数としては379品目だった。

 [4]一包化に関する事例は360件で、調剤絡みが346件、疑義照会が14件だった。調剤では分包間違い、調剤忘れ、数量間違いが多かった。

 [5]疑義照会については、分量変更の薬効で抗生物質製剤が最も多く、特に0~10歳の患者に散剤を処方した事例が多かった。

 [6]個別薬剤では、抗癌剤に該当する事例が74件、テオフィリン製剤が56件だった。」

  

 

 http://www.yakuji.co.jp/entry24186.html?ym110903

 

「日本医療機能評価機構」という組織があるなんて知りませんでした。

 

110903

医療機器の承認が中・韓より遅れている

2011年8月18日 木曜日

医療機器は、製造販売の承認が必要な物ですが、その承認までの審査の期間が、欧米より遅れているということが言われていましたが、業界団体の調査で、中国・韓国より遅れている事が明らかになたそうです。

こういった、PMDAなどの審査機関での調査が長くかかる、ということは、以前から、この業界への新規参入の事業リスクになっている事の指摘が強く言われていたことですが、実際に裏付けられていることを数字で見せつけられる事は、残念でなりません。

 

審査機関の短縮、と、審査費用の引き下げを、強く望みます。

 

医療機器の製造・販売承認が、日本は中国、韓国に比べて遅れていることが、業界団体の初の調査で明らかになった。

 欧米より遅いことは従来指摘されていたが、中国・韓国にも後塵(こうじん)を拝している形だ。

  米国の心臓ペースメーカーや画像診断装置などのメーカーの日本法人でつくる米国医療機器・IVD工業会は、日中韓3国で昨年承認された医療機器(日本約 150製品、中国、韓国各200余品)について、米国での承認時期との差を調査。承認が米国に比べて1年以上遅れた製品は、中国は23%、韓国は15% だったのに対し、日本は47%にのぼった。逆に、中国、韓国はそれぞれ49%、42%が米国とほぼ同時の承認だったが、日本は21%だった。

 同工業会は〈1〉日本では承認審査に時間がかかる〈2〉病院の数が多く分散しているため販売経費がかかる割には、価格が低く抑えられ、企業が発売に二の足を踏む――ことを挙げている。

 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=45319

 

高付加価値の化粧石鹸

2011年8月13日 土曜日

石鹸には、
 

化粧品としての「石鹸」と
医薬部外品としての「薬用石鹸」、それに、
「人以外に使う」洗濯石鹸など

 

が有りますが、高付加価値の化粧石鹸の人気が上昇しているそうだ。

 

「・・健食・サプリメントのメーカーや販売会社がPB化粧品の販売に積極的に参入している昨今、スキンケアの基本アイテムとして化粧石鹸の販売からスタートする企業も少なくない。

 なかでも最近は、緑茶や柿渋、ナマコ、カタツムリなど石鹸に機能性成分や美容成分、話題の成分を加えたものが人気だ。

 液体石鹸に押されて固形石鹸の市場は厳しい環境にある中、高付加価値石鹸の人気は上昇している。

 石鹸メーカー各社では、食品素材など有用成分の配合依頼への対応、泡立ちを高めたもの、さらに弱酸性固形石鹸、クリーム練り石鹸――など、差別化の図れる高付加価値石鹸を相次いで開発、増える受注に対応している。」

http://www.kenko-media.com/health_idst/006956.html

 

高付加価値のものを求めることは、必然的な方向と思いますが、この高付加価値の物を作り出すことについての能力は、日本人はすばらしい能力を持っていると思います。

化粧品業界は、日本では飽和している業界である、とも言われているようですが、日本の技術にとってみれば、世界の人口から日本の人口を差し引いた世界が、マーケット です。

化粧品は、消耗品的な性格があります。

すばらしい技術力で、世界に打って出て欲しいと思います。

 

医療機器メーカーや行政に対する不満の調査

2011年8月12日 金曜日

医療機器のメーカーや行政に対する不満についての調査です。

 

メーカーに対しては

・価格の不透明さ

を指摘する事が最も多いそうですが、

・国内臨床試験の遅さも指摘されています。

また、現場の医師は、新製品の開発や導入を強く望んでいるそうです。

これらの不満は、以前から当HPで書いています、「医療機器の事業リスク」の障壁のいくつかと重なります。

「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)の不透明感が、やはり大きいと思います。

 

 

「・・・医療機器メーカーに対する不満には、半数近くの人が「機器の販売価格の不透明性」を選択。「海外と比較した場合の国内臨床試験の遅さ」を選んだ人も3割以上に上り、現場の医師らは新製品の開発や導入を強く望んでいることがうかがえた。

 また、「購入後のトレーニング・サポート体制の不足」を選んだ人も多く、医療技術がますます高度化していく中、医療機器メーカーには、支援体制の早急な整備も求められていることが浮き彫りになった。

  制度や行政に対する不満としては、「機器を用いた検査・治療に対する診療報酬の評価不足」を選択した人が5割近くに上った。「様々な医療機器が登場し、検 査が増えれば医療費が増えて当然。それでも国は医療費を抑制する方針を変えないため、人件費削減といったしわ寄せが医師に来ている」(20歳代、内科医) という指摘もあった。・・・」

 

日経メディカルオンラインより

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t152/201108/521079.html

 

 

優れた技術で海外進出

2011年8月9日 火曜日

日本の優れた製造技術を世界に!!

日本の優れた技術力を持ってすれば、化粧品、医療機器等の薬事関係のマーケットは、日本国内だけでなく、世界に広がっていると思っています。

私は、常々感じるところですが、医療機器、化粧品は消耗品的な性格を持っていると思います。

日本の化粧品は、中国において、その評価が極めて高く、当然に優れた競争力が有ると言われていますが、そのマーケットは、中国だけではなくASEAN諸国や、インド、南米などにも広がっています。

海外のマーケットの開拓は一朝一夕に出来るものでは有りませんが、日本の優れた製造技術を持ってすれば、良質な日本製というブランドを持って、製品を輸出して国内の景気の浮上を計りうる重要な分野だと思います。
 

 

「 カネボウ化粧品は27日、マレーシアに全額出資子会社のカネボウ・コスメティックス・マレーシアを設立し、8月1日より営業を開始すると発表した。アジア事業戦略のさらなる強化を図る。
カネボウ化粧品は海外事業を今後の成長の柱と位置づけており、アジア市場では日本の有力ブランドを流通別に展開している。マレーシアへはこれまで 販売代理店を通じて進出していたが、100%子会社による体制に転換することで、直接自社によるきめ細かいマーケティング戦略の展開が可能になる。ユーロ モニターによると、化粧品の市場規模ではマレーシアはタイ、シンガポールに続く3番目。高い国内総生産(GDP)に伴い、化粧品市場の拡大が見込まれる。
カネボウ化粧品は、1969年に販売代理店を通じてマレーシアでの販売をスタートした。今後は、百貨店においてプレステージブランド「インプレ ス」「ルナソル」の販売を強化、化粧品専門店やドラッグストアではメイクアップブランド「KATE(ケイト)」を中心としたブランド戦略を進めていく。」

 

マレーシアナビより

http://www.malaysia-navi.jp/news/110727053020.html

薬事法改正へ、添付文書の位置付けで議論- 厚科審部会

2011年8月8日 月曜日

厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で、薬事法改正への議論が行われています。

 

「厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会は7月22日、5回目の会合を開き、事務局が示した「薬事法等改正案を検討する上で、議論を行う必要がある論 点」を基に意見交換した。
論点は、薬事行政を監視および評価する「第三者組織」、「添付文書の公的な文書としての位置付け」が柱で、この日は添付文書の位 置付けに議論が集中した。  
論点では、添付文書に関して、

▽公的な文書として国等の関与を明らかにする必要がある
▽どのような位置付けにするとしても迅速な改訂を妨げない制度であ るべき
▽承認事項として規定するかどうかについては引き続き検討を進める必要がある
▽製造販売業者は必要に応じ速やかにかつ定期的に最新の知見を添付文書 に反映すべきことを明確化すべき。国等が定期的に確認を行うことを検討するべき-と提案した。・・・」

 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35080.html

 

今回の部会の論点は、

1.「第三者組織」・・薬事行政の監視及び評価

2.「添付文書の公的な文書としての位置づけ」

について議論が有ったとされています。

記事だけの断片的な情報しか無く、全体が見えませんが、2.)の「添付文書の公的な文書としての位置づけ」という点では「製造販売業者は、必要に応じ速やかに、かつ、定期的に最新の知見を添付文書に反映すべきことを明確化すべきではないか。また、こうしたことが適切に行われていることを担保するため、国等が定期的に確認を行うことを検討するべきではないか。」と提言されており、少なくとも、「製販業者・製造業者の(コンプライアンスの遵守)と(自己責任)」とが更に追求されてくると思います。

 

 

厚労省の「医薬品等制度改正検討部会」のページ ↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi10

化粧品の新しい効能が認められた。

2011年8月2日 火曜日

化粧品の効能に「乾燥による小じわを目立たなくする」という効能が認められました。

実に10年ぶりの新効能の追加です。これで、認められる効能は、 56 となりました。

 

 

「化粧品に「乾燥による小ジワを目立たなくする」という新しい効能が認められた。厚生労働省医薬食品局が、21日付で改正通知を発出した。化粧品への 新効能追加は、2000年12月に55効能に整理されて以来、10年ぶりのこと。しかし、日本化粧品工業連合会(粧工連)が合わせて要望していた、紫外線 によるシワの防止は今後の検討課題とされ、今回の改正には盛り込まれなかった。

 

 通知では、56番目の効能が追加されたことを示すと共に、追加効能を標榜するに当たっての留意事項として、▽日本香粧品学会の「新規効能取得のための抗 シワ製品評価ガイドライン」に基づく試験等により、製造販売業者の責任において効果を確認する▽製造販売業者は、消費者等からの問い合わせに、適切に対応 できる体制を整える▽表示・広告を行うに当たっては、粧工連が新たに定めた化粧品等の適正広告ガイドラインに基づいて行う――などを求めた。

 今回の新効能追加は、粧工連が3年あまり前から、化粧品の新たな効能として、シワに関する内容を盛り込むよう求めたことに始まる。要望を受けて厚労省 は、昨年8月27日に開かれた薬事・食品衛生審議会化粧品・医薬部外品部会に、効能範囲の一部改正案を提示し、今年2月には効能追加案のパブリックコメン トを実施した。

 パブコメでは、[1]皮膚にうるおいを与え、乾燥によるシワを目立たなくする[2]紫外線(日やけ)によるシワを防ぐ――という二つの効能追加案が示された。

 前者に対しては、「改正は一過性のシワを目立たなくすることが趣旨であるため、シワという表現は適切ではなく、小ジワに限定すべき」「皮膚にうるおいを 与えるという既存効能があるため、皮膚にうるおいを与えの部分は不要」などの意見があり、乾燥による小ジワを目立たなくするとの表現に整理された。

 後者に対しては、「この効能は、サンスクリーン製品に限って認めるべき」「日やけを防ぐという既存効能があり、これで十分に製品意図が通じる」など、消 費者等から新効能に反対する意見が出された。このように業界、専門家、消費者団体等の間で、見解に大きな相違が見られたことから、後者の効能は今後の検討 課題とされた。」

 

薬事日報より

http://www.yakuji.co.jp/entry23784.html

 

 

電子タバコにニコチンが含まれている・・。

2010年9月17日 金曜日

(独)国民生活センターの発表により、

全ての事業者が、ニコチンは含まれていない、と回答したにもかかわらず、ニコチンが検出された銘柄がある。(国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味でニコチンが検出された。)

 

同センターは、行政に対し「・・国内で販売されている電子タバコのカートリッジからニコチンが検出された。ニコチンは医薬品成分であるため、ニコチンを含むカートリッジは薬事法上問題となるおそれがあると考えられるため、調査及び指導を要望する。・・」

と求めています。

 

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100818_1.html